つぶやきは災害時の一助となるか

OKIコンサルティングソリューションズ（以下、OCS）は、災害対策支援アプリケーション『TweetLine（ツイートライン）@災害』を開発し、2010年7月7日から地方自治体向けのASPサービスとして販売を開始している。

同アプリケーションは、自治体指定のハザードマップに対応しており、避難・被災者の安全・確実な避難所への誘導を、スマートフォンのGPS機能とTwitterアプリケーションを活用することにより「迅速・安全・リアルタイム」に実現するというもの。

地域住民など一般ユーザーは、スマートフォンのアプリケーションストアより「TweetLine@災害」アプリケーションをダウンロードして、スマートフォンから被災情報をタイムラインで確認することや、ユーザーが撮影した被災現場の画像をセンター側へ送信することが可能となる。

また「TweetLine@災害」が稼働するプラットフォーム「TweetLine」クラウドは、自治体のハザード情報である避難場所・地図情報・災害管理情報などの災害情報管理データベースとなっており、自治体等職員による遠隔地からの操作を可能としている。

なお、「TweetLine@災害」は、GPSとTwitterが利用できるAndroid（Google社）、iPhone（Apple社）シリーズのスマートフォンに対応しており、標準価格は、自治体等情報提供者が一か月50万円から（サービス利用者側は無料）となっている。

GPS（Global Positioning System：全地球測位システム）は、人工衛星を利用して自分が地球上のどこにいるのかを正確に割り出すシステム。また、Twitter（ツイッター）とは、1回140文字まで記述できる簡易ブログ形式のネット上のコミュニケーション・サービスのこと。タイムラインとは、Twitterのサイトで、ユーザ個人ごとに自分の投稿とフォロー中のユーザの投稿が時系列順で表示されるもので、「TweetLine@災害」でも同様の、タイムライン表示が行われている。

ちなみに、ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲および被害程度、避難経路、避難場所などの情報を地図化したもの。

梅雨末期の大雨や台風など、これから自然災害の増える時期となるが、モバイル機器の進歩により情報の伝達ツールは選択肢を増やしている。ただし、あらゆるユーザーを相手にする以上は、そこに発生する情報格差をどうソフトランディングさせるかは知恵の絞りどころである。便利な機器がすべてではない、次善の策、代替手段の整備が何より重要と思われる。



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