即時決済、待ち時間なし

株式会社アプラス（以下、アプラス）は、2010年8月10日から、決済分野において、従来の請求書やコンビニバーコード払込票の作成、郵送などの時間とコストを大幅に短縮する「即時決済、即時請求」サービスの提供を開始している。

同サービスは、『Pay-easy』、デジタルコンビニと、アプラスが提携している幅広い金融機関等のネットワークを活用したサービス。

サービスの概要は、『Pay-easy-情報リンクサービス』による、「即時請求、即時決済サービス」、『デジタルコンビニ（PC・モバイル）』による「即時請求サービス」、『Pay-easy-オンラインサービス（電話・FAX）』による「“支払キー”還元サービス」。

『Pay-easy（ペイジー）』とは、各種料金などの支払いを、金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶことなく、パソコンや携帯電話、ATMから支払うことができるサービスのこと。ペイジーは、『ペイジー』採用の企業サイトなどでの料金の支払いや『Pay-easyマーク』が付いている請求書での支払いで活用でき、取扱金融機関（予定）は、都市銀行（4行）、ゆうちょ銀行、地方銀行（53行）、ネット銀行（2行）、信用金庫（250信金）、労働金庫、信用組合（16信組）となっている。

『デジタルコンビニ』とは、各種料金などの支払いの際に受付番号をPCに表示し、それを顧客がメモとして控え、コンビニ店舗のKIOSK端末を経由して支払を行うサービス。取扱コンビニは、5コンビニチェーン（37,000店舗）となっている。

書類や請求書などのドキュメントの電子化は、「その場」に居合わせる必要をなくすことで、移動に要する時間と費用の節約が可能となる。ただ、発行された電子ドキュメントの維持に関する特効薬は見いだせていない。保管するために、結局はプリントアウトされた紙媒体として、プリンタなどの備品は不要になってはいない。「ドキュメント」の行く末をどう捉えるか、プロセスの簡便性が高まる中で、考えなくてはいけないようだ。



株式会社アプラス
株式会社アプラスフィナンシャル
リリース