大商が米国のバイオ・医療ＮＰＯと産学連携協定

大阪商工会議所は24日、米国で約３千社の医療関連企業が参加する産学官連携のNPO「バイオビジネス・アライアンス・オブ・ミネソタ」（BBAM、ミネソタ州）と連携協定を結んだ。

医療機器関連ビジネスを手掛ける関西企業の米国進出を後押しするのが狙いで、関西とミネソタの企業・研究者の結びつきを“橋渡し”し、数カ月間で具体的な成果を出したいという。

BBAM は、州政府や大手医療機器メーカーのメドトロニックなどが運営する NPO で、医療機器関連企業を対象に共同研究の橋渡しや資金調達、事業計画の立案などを支援している。
米国の医療機器の市場規模は約11兆円。全世界の市場の42％を占める。

大商は有望産業として掲げる３分野のひとつに医療・バイオ産業を位置づけているが、日本の医療機器市場は約２兆６千万円と米国の４分の１にとどまる。

BBAM の国際連携はスウェーデンのNPO「ウプサラ・イノベーション・センター」に次いで２例目。ものづくり企業の集積地としての関西に期待しているという。

野村大商会頭は、会見で「医療関連産業は関西活性化のエンジンとなる。企業や研究機関が集積するミネソタとウインウインの関係をつくりたい」と語っている。

大商は、平成15年に産学連携の「次世代医療システム産業化フォーラム」を発足させており、これにはパナソニックやシャープ、優れた技術を持つ中小企業など159社が参加、京都大学や国立循環器病センターなど60機関も加盟している。

大商が研究者と企業のビジネスマッチングの場をつくり、これまで事業化６件を含む共同研究案件は80件に達しており、この展開への期待も高まりそうだ。