金融機関のジレンマ？

みずほ情報総研株式会社は、国内の地域金融機関向けに、「アンチ・マネー・ローンダリング（AML）対応システム」の提供を、2011年5月1日から本格的に開始することを発表した。

今回のサービス提供は、同社と「NICE Actimize」とのアライアンスにより、同社の「Actimize AML solution」を活用し、地域金融機関向けに行われるというもので、2009年よりサービスを開始している「アンチ・マネー・ローンダリング（AML）対応支援コンサルティング」と併せ、AML態勢構築からAML対応システム導入まで、金融機関のAML対策をトータルサポートすることになる。

ちなみに、マネー・ローンダリング（資金洗浄）とは、不正取引で得た資金や企業の隠し資金を、偽名を使って口座を開設したり、いくつもの口座を転々と移動させることによって、資金の出所や流れを分からなくすること。

また、「NICE Actimize」とは、金融サービス業界向けに金融犯罪・リスク・法令遵守マネジメントのための単一プラットフォームを提供する世界最大のプロバイダのこと。

個人情報の最たるものといえる金融資産を管理する上で、管理先の金融機関の秘匿性は、強力な武器ではあるが、国家からの要請をも拒否する場合のあるスイス銀行（スイス国内に本店のある銀行）などが、しばしばマネー・ローンダリングに利用され得る代表格として取り上げられるように、「金庫」としてのユーザービリティを図る天秤は、バランスのとりずらいモノのようだ。



みずほ情報総研株式会社
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