国内初！「人工衛星」にも民間の活力を

株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三菱東京 UFJ 銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行の4銀行は、2013年3月29日、「X バンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業」の“リードアレンジャー（主幹事）”として、シンジケートローンを組成したことを発表した。

なお、今回のシンジケートローンには、リードアレンジャー4行を含め計12金融機関が参加し、みずほコーポレート銀行がエージェント（事務幹事）を務めることになっている。契約金額は、約775億円。

シンジケートローンは、顧客の資金調達ニーズに対して、複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成し、一つの融資契約書に基づいて、同一条件で融資を行う資金調達手法のこと。なお、融資の際には、それぞれの金融機関が個別に貸出を実行することになる。

今回の取り組みは、「株式会社ディー・エス・エヌ」が、防衛省から受注した、国の次期「Xバンド衛星通信システム」を整備・運営するという事業に対して、「PFI」の対象が人工衛星・船舶・航空機にまで拡大された、2011年11月施行のPFI法の改正以降における、国内で初めての「人工衛星案件」であり、事業契約上の契約金額は、1,221億円と、PFI事業としては、国内における最大規模の案件となっている。

ちなみに、「PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」とは、公共施設などの建設や維持管理、運営といった業務を、民間の資金とその経営能力や技術的能力を活用することで、国や地方公共団体が直接実施するよりも、効率的かつ効果的にサービスを提供しようとする手法のこと。

どれだけの期間を想定して、その事業の目的を達成するか、そういった「覚悟」を持つべき公的事業に、民間の活力を注入する。いささかミスマッチを思わせる取り組みに、未来の日本が担う役割を見るかのようだ。



株式会社みずほコーポレート銀行
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