ロバート・ウォルターズ「給与調査2010」
スペシャリスト人材派遣会社、ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社による今年の給与調査結果が発表された。
この給与調査は世界の17カ国で行われている「Annual Global Salary Survey」から日本の情報を抜粋し、日本の雇用と給与の現状を元にして同社の洞察を含めて発表されているものだ。
ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社代表取締役社長、デイビット・スワン氏による今年の結果についての総括は以下の通りである。
- 2009 上半期、金融サービス業界においては、ほとんどの職種で欠員募集はありませんでした。
- 予測通り、人員削減をし過ぎた事例が多くあり、証券や投資銀行業界の多くの顧客企業が活力を持って市場に戻ってきたのを目の当たりにしました。
- 商工業分野は、製造と小売業界において需要の減少と円高の影響を受け、求人数が減少しました。
- 回復の兆しがあった業界は、医療・医薬・バイオ業界とオンラインビジネスでした。
- 契約・派遣雇用市場は、2009 年の初旬に大きな打撃を受けましたが、顧客企業が正規雇用の誓約を制限したことで年末には回復を遂げました。
- 2010年は安定した雇用の成長が見込まれると予測するものの、金融業界において海外業務委託が主要傾向にあることを考えると、サポートスタッフの雇用は限られてくるでしょう。
これをみると、日本の景気はゆるやかに回復傾向にあると考えられる。しかし一時期の悪化が収まりつつあるといった程度の状況で、全体的には依然として停滞気味のようだ。
「給与調査2010」‐ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 プレスリリースページ(引用元)
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